2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
私どもは、今後も共同管理、自主管理を基本としつつ、数量管理等新たな管理手法の導入を含めて資源や漁場の状況を点検、改善し、資源管理を実施していくことが必要であると考えております。 次に、水産政策改革についての対応であります。
私どもは、今後も共同管理、自主管理を基本としつつ、数量管理等新たな管理手法の導入を含めて資源や漁場の状況を点検、改善し、資源管理を実施していくことが必要であると考えております。 次に、水産政策改革についての対応であります。
その中で、数量管理等による資源管理の充実ですとか漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関連法案の見直しを含めて引き続き検討を行うと定められてまいりました。 そういったことを含めて改革を進めてきたということでありますので、御理解をいただけますれば大変有り難いなと存じます。
これによりまして、数量管理等による資源管理の充実ですとか、漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて引き続き検討を行うとされたことを出発点といたしております。水産政策の実施に責任を有する農林水産省として、主体的に検討を進めて法案提出に至ったものでございます。
その中で、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて引き続き検討を行うと定められたところでございます。
私どもは、今後も共同管理、自主管理を基本としつつ、数量管理等新たな管理手法の導入を含めて資源や漁場の状況を点検、改善し、資源管理を実施していくことが必要だと考えております。 次に、水産政策についてであります。 私どもは、浜プランの取組、そしてこれまで先人が培ってきた漁場、資源管理の取組を基本として、漁協、漁業者が中心となって与えられた使命を果たしていくことを基本として考えてまいりました。
○長谷政府参考人 昨年四月に策定した水産基本計画におきまして、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組等について、引き続き検討するとされていたところでございます。
○長谷政府参考人 今回取りまとめました水産政策の改革につきましては、昨年四月に策定した水産基本計画などにおきまして引き続き検討することとされておりました、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組、そして、流通機構の改革、企業と浜との連携のあり方などにつきまして、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で示しました「水産政策の改革の方向性」に即して、水産関係団体等
○山本（有）国務大臣 漁業における国際競争力の強化は、先ほど水産庁長官も申し上げましたとおり、水産資源を持続的に利用する、持続可能な収益性の高い操業体制の構築をする、多様化する消費者ニーズに即応するというような観点を意味したわけでございますけれども、先月閣議決定した水産基本計画で、数量管理等による資源管理の充実、あるいは漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて
その中で、農林水産省から、水産資源の不足が懸念される中、漁業の成長産業化や数量管理等による資源管理の充実を進めるために必要な施策について検討していくとの説明がございました。
このため、沖合漁業につきましては、数量管理等による資源管理の充実を通じまして、沿岸漁業者など既存の漁業秩序への影響を勘案しつつ、資源管理の方法も含めまして、規制緩和のあり方等について引き続き検討することとしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、今後、多角的かつ丁寧に検討を深めてまいりたいというように考えているところでございます。